白山市議会 2022-06-06 06月06日－01号
公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する費用の単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり
公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する費用の単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり
金沢市は、北陸電力200万株の大株主と聞いていますけれども、所有順位並びに時価総額、近年の配当金推移を伺います。 ○野本正人議長 松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長 本市の持ち株数は209万4,006株であり、順位としては14番目で、価額は10億円余、時価総額で申しますと、11月末日の株価で計算しますと15億円余となります。
小学校費学校運営費については、小学校23校における授業や学校管理に要する消耗品、備品など、自主運営経費に係る学校配当予算であります。 学校の要望に応えられているのか心配する声がありましたが、維持管理費やスクールアメニティ推進費等のほかの経費でも学校の要望に応えていることから、引き続き、学校の要望に対し十分に配慮するよう求めました。
この民営化の問題に関わってきたある弁護士さんが指摘をなさっているんですが、公営よりも価格を下げつつ、少なくとも上げないで、公租公課を負担し、株主配当となる利益を生み出すには、人的経費を３分の１に抑えざるを得ないと、それが人減らしや不安定雇用、地域経済の劣化を招くという問題を指摘しておられます。
その上、市長からは、七尾都市計画からは、設立されて以来１回も配当金はもらっていなかったというお話も賜っております。さらに、岡野副市長は個人的な立場で取締役に入っているとも語っておりました。市長が任命したのではないかなと私は不思議なお言葉というふうに聞いておりました。 そして、七尾都市開発の破産により出資した1,000万円は紙くずになった。
◆森一敏議員 民間の経営、これは株主への配当、役員報酬、これ優先しなきゃいかんということですね。その上で、様々な公的な役割はちゃんとしなきゃいけない。どこかを削らなきゃいけない。競争が激しくなればなるほどそうなる。どこを削るか、職員の数を減らす、あるいは非正規化する、こういうことはこれまで起こってきていることですね。
土地貸付料といたしまして2,072万8,098円、保有株式等の配当である利子及び配当金として928万8,895円、定期預金等の利息である基金利子として116万2,881円、合計で3,117万9,874円でございます。
その市長の思いも伝わることがなく、しかもオープン以来24年間、株主配当は一切なしということでありますし、その上、経営改善が全くなされず異常とも言える経営で、現在の状況を見ているわけであります。この原因は、恐らく市長は的確に分析しているかと存じます。改めてこれについても伺いをさせていただきます。
この出資構成に対する売り上げとテナント料などの収入に対する配当金と都市開発の会社の役員報酬のバランスは適正であったのか、また、その決算報告についてお伺いいたします。 すなわち、パトリアのある店では、売り上げが落ちて、月100万円のテナント料が高いのでコンサルタントに相談したところ、このテナント料は大阪・東京並みだと言われたそうでございます。
あとは、利益が出れば株式配当をしていただく、一回もありませんでしたけれども、そういうことだと思いますし、それから今日のようになる、大変その残念な思いでありますけれども、株券はそういった意味では紙くずになったということでありますけれども、これも仕方のないことだと、このように私どもは冷静に受けとめておるところであります。
今、ニュースで話題のカルロス・ゴーンさんのような大金持ちは、株の配当や株の売り買いの所得が多いので、逆転現象が起こるのです。この証券優遇税制をただせば、1.2兆円もの財源が生まれます。 アベノミスクのもとで大企業の利益は過去最高となり、内部留保は400兆円を超えました。この力を賃上げや設備投資、下請中小業者に回すことこそ景気の好循環です。 今こそ、大企業にしっかり負担能力を発揮してもらうときです。
そして、この法人が事業をやって、余剰金が出れば、配当をするのではなしに、その余剰金をさらなるまちづくりのために使っていくということになりますので、まちづくりのための法人としては最適であるというぐあいに考えているわけであります。 しかし、この法人化した後、市とのかかわりがどうなるんだろうかという１つの懸念がございます。
白山市職員の退職管理に関する条例につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理の適正を確保するため、新たに条例を制定するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等及び所得税法等の一部改正に伴い、延滞金の計算期間の見直し、特例適用利子及び特例適用配当等に係る個人住民税及び法人住民税の課税特例の創設並びに特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例の創設について
今回の改正は、所得税法等の一部を改正する法律の施行及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律等の一部改正に伴い、特例適用利子及び特例適用配当等の所得について、他の所得と区分し、100分の３の住民税を課すこととされたため、改正を行うものでございます。 次に、議案第64号は、督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございます。
未来の教育検討費については、小松市の将来の教育のあり方を考える上でさらなる強化を期待するものであり、人事面も充実させて、配当された予算を有効活用するよう求めました。
それから、経費を引いた差し引き506万3,000円が次の年度の繰越剰余金として加算されるというふうに言われましたけれども、４億幾らだったかな、約４億6,600万円の委託金をもらって1,017万5,000円の利益が出たというふうにもありますけれども、本来ならこれは利益ではなくて剰余金として、指定管理者制度の原則からいえば次年度の委託金に回す、株式会社の原理でいえば、株主に配当として戻すというのが原則ではないかというふうに
これだけ大企業減税を実施しても、経済も国民の暮らしも、そして財政にも何の効果もないではないかと国会で迫ると、財務大臣は、企業の利益が出た分内部留保が大幅に約50兆円もふえている、そういったものが賃金、配当、設備投資に回されていないことを事実上認めました。大企業には法人税減税を拡大しながら、一方で消費税を増税する。社会保障のための消費税と言いながら、社会保障費の削減を進める。
引き続き、金沢版ふるさと納税、さらには電気事業基金の配当金も活用をしながら、その都度その都度、議会の皆さんにお諮りはさせてはいただきますけれども、基金の積み増しを行っていきながら、平成37年度には20億円を超える基金規模にできればという思いを持っているところであります。その都度、議会の皆さんと御相談をさせていただきなから、基金の充実にも取り組んでいきたいというふうに思っています。
経営破綻した旅館や施設の現在は、安く手に入れた事業者が地元の債権者へわずかな配当で債務処理をし、事業を再開して継続しているのはまだよいほうで、債務処理が完了し、あるいは行き詰って閉鎖されたままの廃業旅館なども、加賀市には危険家屋の中に数多くあると思います。 これらの破綻した旅館や事業所への数々の支援もこれまでやってまいったのではなかったでしょうか。
さらに、児童が使用する教科書とは違う出版社の教師用指導書を採用することはあるのかと尋ねたところ、教師が授業の準備で教材研究のために他の出版社の指導書を使用することも可能であるが、市の予算で配当される教師用指導書は教科書と同じ出版社のものであるとのことでありました。